慈幼敬老/種々雑感
早々に改革を求められている後期高齢者医療制度、すでに一部報道あった適用状況が今朝の日経にも掲載されていた。
記事の内容から察するに、貧しい市町村の貧しい世帯ほど負担が上がったようだ。
どうも国が制度を作る際には声の大きい人々への対応を優先させて、声の小さい人々への対応は地方に投げているように見える。
それでも地方は国に頼らなくてはやっていけないとか、悪い男とダメな女みたいな構図。
出生率は数字の上では上がっているけれど出生数は減。
そもそも今では1.3とかに慣れてしまっているけれど人口維持には2.1必要なのだから、ぜんぜん足りないよね。
少子化対策予算の簡単な比較が記されていたけれどもっとお金使わないと……っていうか、少子化に限らず養育、教育全般に関して日本は国の投資が少ない。教育立国なくして技術立国もないし、そもそも日本の安全神話は戦前からの高い識字率と書物や交渉による良識の共有にあったと思うので、そういうものも危うくなってくると思う。
幼い子供をいつくしみ、年寄りを敬う心がない国は遠からず滅びるものです。
“ゆとり”とか“老害”とか刺激的な語句に酔わずに、もっと仲良く喧嘩すればいいのに。
＜追記＞
なんか後期高齢者医療制度を理解しそこなっていたらしい
概要
高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきた。老人医療制度については、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等（政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）の拠出金により運営されてきたが、高齢化の進展等により、その財政負担は増加の一途を辿ってきた。老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、なおも増え続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するために設けられたのが、後期高齢者医療制度である。制度導入の背景には、単身世帯など保険料を個人負担していた者と、保険料の個人負担のなかった被扶養者との制度上の取扱いの差を解消するとともに、市町村により高齢者比率が異なることから生じていた自治体間格差を是正し、不公平感を解消しようとする試みがある。
つまり、高齢者医療費の財政負担を抑制が第一の目的で、そのついでに負担を均等にすることも達成しようとしたらしい。
そうすることで破綻を回避して高齢者の医療を支えますよ、という制度か？
マスコミ経由で聞いていたのとだいぶ違う気がする。
というか、そもそも説明が良くない。
「高齢者の医療を支える」と言われると負担が軽くなりそうなイメージだけど、「高齢者医療費の財政負担を抑える」と言われると負担が増えるのね、ってなる。
で、後者は確かに新聞で目にしていたけど（耳にはしていないけど）そちらへの風当たりが強いもんだからさんざん前者を強調しまくって、それで後者が忘れられた印象。
……俺って情報に流されてる。
